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相続放棄について解説します。

Q.相続が生じた場合、必ず遺産は受け取らないといけないんでしょうか？

A.いえ、必ずしも受け取る必要ありません。もしも受け取る遺産がプラスの財産よりもマイナスの財産が多い場合、相続放棄と限定承認という方法があります。

Q.この2つの違いってなんですか？

A.はい、相続放棄は文字通り一切の相続を放棄することです。放棄すると相続人でなかったことになり、その子や孫も代襲相続することができなくなります。これはマイナスの財産しかないことがはっきりしている場合に有効です。一方限定承認とは、プラスの財産がマイナスの財産を上回ることが前提で、マイナスを財産を引き継ぐことです。場合によっては、マイナスの財産がプラスの財産を上回った場合、超過分を支払う必要がないので負債がどのくらいあるか分からないときに有効です。

Q.では、相続財産がわからないときは限定相続をしたほうがよさそうですね？

A.そうなんですが、限定承認は相続人全員が合意し、共同で行う必要がありますので注意が必要です。

Q.相続放棄と限定承認のやり方や期限はありますか？

A.相続があることを知ってから3ヶ月以内に、家庭裁判所で手続きをしなければなりません。期限を過ぎてしまうと、相当の理由がある特殊な場合以外は無条件で相続することになります。

Q.その他に何か気をつけることはありますか？

A.はい、相続放棄も限定承認も相続開始の被相続人が死亡した日から3ヶ月以内に行ってください。

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「桑名市多度町戸津 中古戸建て」専任媒介契約いただきました

I様、K様、この度は数ある不動産会社の中から当社をお選びいただき誠にありがとうございます。
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「四日市市安島二丁目 中古マンション」専任媒介契約いただきました

M様、この度は数ある不動産会社の中から当社をお選びいただき誠にありがとうございます。
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相続登記費用について解説します。

Q.相続が発生した時にどういった手続きが必要になりますか？

A.はい、お亡くなりになった方が名義になっている、土地や建物といった不動産の名義を相続された方へ変更する手続きとして相続登記が必要となります。

Q.では、相続登記はどのように行えばよろしいのでしょうか？

A.はい、まずは相続する不動産についての調査が必要となります。

法務局で相続する不動産の登記事項証明書を取得します。

土地には地番、建物には家屋番号があります。住所と異なり複数になっていることもあります。法務局で住所を確認したり、権利証や固定資産税納税通知書などから確認することができます。

Q.その次はどうしたらいいですか？

A.次に相続人の調査になります。遺言者などがない場合は法定相続人全員での手続きとなり、まず法定相続人が誰であるかを確定させるためにも相続人の出生から死亡までの戸籍謄本が必要となります。

本籍地が変わっていたり結婚離婚をしていたりすると、戸籍謄本、改製原戸籍、除籍謄本など複数の役所での取得をしなければなりません。遠方の場合は郵送も可能ですが、手間や日数がかかります。

相続登記に必要な書類であることを申請時に伝えると良いかと思います。

そして相続人の住民票、戸籍どう印鑑証明も必要です。

Q.じゃあ役所からの書類がそろえば完了ですか？

A.遺産分割協議書の作成が必要となります。遺産分割協議書とは相続財産の相続に全員でどのように分割するかを決定し、文章にしたものです。協議書には相続人全員が実印を押印することになります。

ちなみにどのように相続するかは相続人の自由です。

他にも、相続登記を申請する申請書を作成し、法務局へ提出・申請となります。

Q.かなり大変そうですね。全部自分でやらないといけないのですか？

A.ご自身で行うことも可能ですが、書類の作成やすべての書類が揃ったかを確認することは大変です。司法書士は国家資格を持った登記に関する専門家ですので、依頼をされるのが良いかと思います。

不動産会社には通常提携先の司法書士事務所がありますので、一度相談してみてください。

Q.プロにまかせるのが安心ですね。でも費用はどれくらいかかるんですか？

A.役所で取得する処理はどれも1通数百円程度です。

次に登記に係る登録免許税ですが、相続が原因の場合は固定資産税評価額の1000分の4（0.4%）です。司法書士に依頼する場合には報酬が必要です。相続人の人数や不動産の数、協議の内容、司法書士によって異なりますが、6万円から10万円くらいが一般的な相場ではないでしょうか。

Q.物件の評価によっても変わるんですね。結構費用がかかりそうですね。相続登記って必ずしないとダメなんですか？

A.現在のところは不動産登記は義務ではなく任意です。ですので、相続登記も義務ではなく任意です。申請の期限はありませんし、相続登記をしなくても罰則はありません。例えば、今回亡くなった父の名義だと思っていた土地がかなり昔に亡くなっている祖父の名義のままであったといったケースもあったりします。

Q.じゃあしなくてもいいですね？

A.ここで詳細は省きますが、民法第177条である、第三者への対抗要件として登記が必要となります。不動産を処分したり、抵当権など担保を設定する際にも相続登記が完了していないと行うことができません。また相続が発生するたびに相続人が多くなり、中には行方不明で連絡が取れない方や、認知症で後見制度を利用しなければならない方が出てくることもあります。いざという時に身動きがとれないという事態になりかねません。司法書士はまさに専門家でもあるので、少し費用がかかっても相談依頼をし、相続登記をすることをお勧めいたします。

なお、2024年を目処に相続を知った日から3年以内に不動産相続登記をするよう義務付ける法案が可決されました。今後は手続きが変更となり、過料などを重ねることになるかと思います。

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相続財産の遺留分について解説します。

Q.遺言書って何ですか？

A.遺言とは財産を持っている人が誰にどの財産をどのくらい上げるかを決めておくことです。

それらをまとめたものを遺言書と言います。

Q.遺言書を作るメリットは何ですか？

A.遺言書を作るメリットは残された家族が財産をめぐり、争わなくて済むことです。

相続が生じた場合、遺言書を作っておけば家族間での争い、いわゆる相続を防ぐことができます。

Q.残念ながら争う方の相続となってしまう、スムーズに相続ができなかった場合はどうなるのでしょうか？

A.その場合延滞税が課せられることになります。

法定納税期限までに相続税を納められなかった場合に課せられるペナルティーです。遺言書は財産を持っている人の最後の意志です。

家族間での争いを防ぐためにも是非お早めにご準備いただければなと思います。

Q.ドラマなどで出てくる遺留分って何ですか？

A.遺言書で相続人にどの財産を与えたいのかは被相続人の自由ですが、全く自由となると、例えば愛人や他人などに分け与えてしまい、遺族が生活に困るといったケースも出てきてしまいます。

こうした事態を避けるために、一定の範囲の相続人が最低限相続できる財産を保証しています。

これが遺留分です。

Q.遺留分はどのように請求するのでしょうか？

A.遺留分が侵害されたとわかった時には、相手方に財産を取り戻し請求をします。これを遺留分の減殺請求と言います。

減殺の請求は文章で相手方に返済するという意思表示だけすればいいものになっています。

Q.もし相手方が減殺に応じない場合はどうしたらいいでしょうか？

A.その場合には家庭裁判所に調停を申し立てることになります。

Q.減殺の請求の期限はあるのでしょうか？

A.はい、遺留分の減殺を請求できる期限は、相続があることを知ってから1年以内、

侵害されていることを知らなかった場合は、それを知ってから1年となります。また相続の開始から10年を経過すると、遺留分減殺請求を時効となり消滅してしまいますので、注意が必要です。

 
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遺産分割協議について解説していきます。

Q.遺産分割協議って何ですか？

A.はい、相続人全員で亡くなった方の遺産の分け方を決めることです。

Q.では、遺産分割協議って何をしたらよいですか？

はい、まずは個人の出生から亡くなられる時までの戸籍謄本をすべて発行してもらいます。最初は本籍地の役所へ問い合わせしていただければと思います。

本籍地が変更されている場合には新しい本籍地から辿っていただくといいですね。

遺産分割協議はその戸籍に載っている関係者全員で行う必要があります。

Q.例えば、相続人の中に未成年者など法律行為ができない方がいる場合はどうしたらよいでしょうか？

A.その場合には家庭裁判所で特別代理人を選定し、遺産分割協議に加わっていただく必要はあります。特に未成年者が相続人にいる場合、未成年者の親は相続人でもあるため、利益相反になってしまうので特別代理人にはなれません。

Q.相続人の中に失踪者がいた場合にはどうですか？

A.その場合にも不在者財産管理人を家庭裁判所で選任していただき、協議に加わっていただきます。

Q.協議や分割の仕方はどうしたらよいでしょうか？

A.基本的には話し合いです。財産の分け方は自由です。

ただし、全員の同意が必要です。代表的な分割方法は4つです。

まず、①目現物分割、②換価分割、③代償分割、④共有分割です。

Q.それぞれの分割方法を教えていただけますか？

A.まず1つ目の現物分割が、形を変えずそのまま分ける方法です。

例えば、不動産は長男、現金や株は次男などです。

そして2つ目の換価分割は、相続財産を売却してお金に換金して分ける方法です。

そして3つ目の代償分割は、こちらは一人の相続人が財産を多くもらい、他の相続人に現金を渡すという方法です。

そして最後の共有分割は、こちらは不動産など持ち分を設定して分ける方法です。

Q.実際に協議が終わった後の進め方を教えてください。

はい、相続人全てが合意したら、その内容を記載した遺産分割協議書を作成します。

Q.遺産分割協議書はどのように作成したらよいでしょうか？

A.相続人がそれぞれ戸籍・実印・印鑑証明を持ち寄り、合意して署名・押印を行います。相続人の中でどなたかが進行役を務めて頂くとスムーズにいきますね。

なかなか一度に集まれない場合にはリーダー役がそれぞれの相続人と話しを行い、

協調を作成し、郵送で行うケースもあります。

Ｑ．どういった手順で進めていけばよいのでしょうか？

Ａ．はい、まずは遺言書の有無の確認、そして借金も含めた相続財産の確認、そして相続人の確認、そして遺産分割協議書の作成です。最後に相続人全員の署名・押印の順番に進めていくとスムーズです。

Ｑ．最初に遺言書を確認するのは何か意味があるのでしょうか？

Ａ．はい、たとえ遺産分割協議がまとまったとしても、あとから遺言書が出てくるとその遺言書の方が優先されてしまうので、せっかくの遺産分割協議を無駄になってしまいます。ですので、遺言書の有無の確認が最優先になるのです。

Ｑ．その他気をつけておくべきポイントはありますか？

Ａ．はい、遺産分割協議書は各財産ごとに作成することが可能です。

また預貯金の引き下ろしについては、各金融機関ごとに指定の書式がある場合もあります。ですので、事前に問い合わせしておくのがいいかもしれません。

また書類作成には、税理士や会計士などの専門家にご相談いただくのもおすすめいたします。

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リバースモーゲージとリースバックの違いについて解説していきます。

Q.最近リースバックという言葉をよく聞くのですが、リバースモーゲージとはどう違うのでしょうか？

A．はい、まず金銭面ですがリバースモーゲージとは所有不動産を担保に金融機関から、融資を受けることを言います。

元金については所有者が亡くなった際に返金していただきます。

返済方法は所有不動産の売却や預貯金での返済も可能です。

Ｑ.では、リースバッグはどういうものになりますか？

Ａ.はい、リースバックについては所有不動産を不動産買い取り業者に売却をしていただき、売却金を取得します。

両者とも資金調達をしてもそのまま不動産に住み続けることができる点は共通しています。

Ｑ.では、違いは何ですか？

Ａ．はい、リバースモーゲージの場合不動産の所有権は金融機関に移転しませんが

リースバックは不動産買取業者に所有権が移転しますので、この点が最も大きな違いになります。

Ｑ．他に何かありますか？

Ａ．はい、リースバックの場合には不動産買取業者と賃貸借契約を締結していただき、貸主へ賃料を支払っていただく必要があります

Ｑ．リバースモーゲージとリースバックのメリットは何ですか？

Ａ．はい、リバースモーゲージが住み慣れた自宅を手放すことなく融資を受けることができるので、愛着のある地域から引っ越しをする必要はありません。

リースバックも同様に売却後も住み続けることができるのがメリットです。

Ｑ.では、デメリットは何ですか？

Ａ．はい、リバースモーゲージの場合融資を受ける際に多くの制約があります。

例えば、年齢制限や物件の種別、推定相続人の全員の同意などです

また担保物権の評価下落や金利上昇のリスクは考慮しなければならないです。

リースバックはリバースモーゲージに比べると制約は少ないのですが、所有権が移転する売却ですので、手放すことに抵抗のある方は向かないかもしれません。

 
Ｑ．リースバックを選択した場合賃料どう決まるのですか？

Ａ．はい、取り扱いの業者様により異なりますが、基本は近隣相場を考慮して決める場合が多いですね。

同じく敷金礼金についても敷金のみで礼金を取らない業者様も増えています。

Ｑ．仮にもう一度不動産を買い戻したい場合には買い戻せるのでしょうか？

Ａ．はい、こちらも業者様により異なりますが、売却後も一定期間であれば買い戻せる特約を売買契約書に記載することも出来るかと思います

Ｑ．リースバックで資金を得て住み続けたいけど、契約者が亡くなった場合には残された配偶者は退去しなければならないのでしょうか？

Ａ．契約者様ご本人がお亡くなりになった場合、一定の審査が必要になりますが、審査の結果によりそのまま住み続けていただくことも可能です。

Ｑ．その場合保証人は必要でしょうか？

Ａ．はい、リースバックを利用される際には保証会社を利用していただく必要があります。

保証会社は保証人に変わり貸主に家賃を保証するものですので、保証人を立てる必要はないケースがほとんどです

保証人ではなく緊急連絡先をご本人以外でしていただくことはあるかと思います

 詳細については取扱いされるを保証会社にお尋ねください

なるほどそれなら安心ですね！

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複数社見積りを依頼しましたが、一番高値の査定をして下さり予想以上に早く売却が出来ました。
辻井さんの熱心な販売活動のおかげです。

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